能代市議会 2022-06-21 06月21日－03号
現在、特別養護老人ホーム、ショートステイ等の待機者の実員は約220人と一定の需要が見られますが、在宅サービスや地域密着型サービスの利用により対応できるケースがあることや、65歳以上の人口が減少していく見込みであること、令和４年度に定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの開設、５年度中には看護小規模多機能型居宅介護サービスの開設を予定しており、施設等の待機者の解消についても一定の効果があるものと考えております
現在、特別養護老人ホーム、ショートステイ等の待機者の実員は約220人と一定の需要が見られますが、在宅サービスや地域密着型サービスの利用により対応できるケースがあることや、65歳以上の人口が減少していく見込みであること、令和４年度に定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの開設、５年度中には看護小規模多機能型居宅介護サービスの開設を予定しており、施設等の待機者の解消についても一定の効果があるものと考えております
３款地域支援事業費１項介護予防・日常生活支援総合事業費は２億3083万4000円で、訪問介護事業費5494万7000円、通所介護事業費１億132万6000円、食の自立支援事業費3581万8000円が主なるものであります。２項包括的支援事業・任意事業費は4193万1000円で、認知症施策推進支援事業費2738万3000円、成年後見制度利用支援事業費929万4000円が主なるものであります。
続いて、地域密着型サービス事業者の選定についてですが、令和４年度内に開設を目指す定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業者選定において、利害関係が生じる可能性があるとして、選定委員６名のうち１名を除斥しております。 第８期介護保険事業計画が策定された後、今現在の能代市活力ある高齢化推進委員会が立ち上がったと思います。
次の3款1項介護予防・日常生活支援総合事業費ですが、要支援高齢者等の体力維持向上事業を行い、介護予防を行うための経費のほか、訪問介護支給費や通所介護支給費、介護予防ケアマネジメント事業費が主な内容でございます。 271ページをお願いいたします。
医療従事者は優先接種であったため、当然、訪問看護師も接種し終わりましたが、訪問介護士は優先ではありません。居宅を訪問して患者に接遇するという点では全く同じなのにです。そこで、訪問介護士、高齢者施設の職員、教職員、保育士の接種の見通しはどうなっているかお聞きします。 併せて、先月、厚労省が接種対象に加えるとした12歳から15歳の接種はどうするのかもお示しください。
第47条は、訪問介護員等の員数を定めていますが、15ページの第3項から16ページの第7項までにおいて、地域の実情において既存の地域資源、地域の人材を活用しながらサービスの実施を可能とする観点から、利用者の処遇に支障がない場合はオペレーターを第4項に規定する同一敷地内の併設施設の職員と兼務することや、第5項において随時訪問サービスを行う訪問介護員と兼務が可能とする配置基準の緩和を新たに規定します。
第６条は、内容及び手続の説明及び同意の規定で、前６か月間に作成したケアプランにおける訪問介護等の利用割合などについて、利用者に説明することを追加しております。
待機者への対応といたしましては、デイサービスなどの通所介護やホームヘルパーが自宅を訪れる訪問介護、また、ショートステイと呼ばれる短期入所介護なども組み合わせて、在宅で介護サービスを利用いただいており、待機中であっても十分なケアが行われるよう努めているところであります。
次の3款1項介護予防・日常生活支援総合事業費ですが、支援高齢者や高齢者の体力維持・向上事業を行い、介護予防を行うための経費のほか、訪問介護支給費や通所介護支給費、介護予防ケアマネジメント事業費が主な内容でございます。 下段の2目一般介護予防事業費ですが、次のページ、316、317ページをご覧願います。
また、高額介護予防サービス費相当事業費の内容について質疑があり、当局から、訪問介護予防事業及び通所介護予防事業の利用者自己負担額は、世帯所得等により上限額が決められており、この上限額を超えた分を利用者に払い戻す事業である、との答弁があったのであります。
市が戸別回収の態勢をとるのは、現状では幾つかの要件で困難な状況がありますけども、介護認定を受けて訪問介護でヘルパーをお願いできている人については、集積所までのごみの搬出はヘルパーさんがやってもらっているという話を聞くことがあります。
次に、介護保険・高齢者福祉についてのうち、介護予防・日常生活支援総合事業に移行したことによる影響はについてでありますが、要支援１、２の方が利用する訪問介護、通所介護等については、平成29年度から、それまでの介護予防給付から介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業に移行しております。
次に、施設の介護、それから訪問介護、デイサービスの利用状況、こちらにつきましては、訪問ヘルパーのほうが令和元年度で１万4,008件、デイサービスが１万6,846件、施設が４万8,759件で、高齢化率が40％を超え、要介護・要支援認定者は65歳以上の高齢者の２割を超える状況であり、介護度が重くなると介護施設サービスの利用ができなくなる地域もあるため、在宅での生活が困難という状況で施設の利用が多くなっているという
◎健康福祉部長（石崎賢一） 在宅と医療を結ぶ遠隔診療におきましては、訪問看護事業や訪問介護事業、またはそういった在宅医療をより一層充実させるものだと思ってございます。医療分野においてもＩＣＴ化が急激に加速しておりますので、今後導入について、在宅を担うお医者さんとか訪問看護、そういった施設の方々と協議しながら、前向きに検討したいと思っております。 ○議長（黒澤芳彦） 10番 佐藤 文信議員。
ただいまの訪問看護事業等々、在宅医療、訪問介護の充実ということが市の政策の一端、事業として今後運用されていくということであるならば、この地域包括ケアシステムの進化、推進という部分に関しましては、より一層の効果が図られるものと認識をしておりますけれども、この地域包括ケアシステムという言葉が出て相当な年数がたってきております。
◆３番（菊地時子君） まず、介護の関係から行きますと、感染が拡大してきたときに、社協のほうではデイサービス、訪問介護サービスの感染予防対策への協力についてという文書を出しております。
デイサービス等の通所事業所については、感染者は入所施設と同様に医療機関に入院することとなりますが、濃厚接触者は当面の間自宅待機となり、施設が休業となった場合には、ホームヘルパー等が訪問介護サービスを提供することが可能となっております。
歳入13款使用料及び手数料では、食の自立支援手数料の減額、14款国庫支出金では、申請者の減によるプレミアム付商品券事業費補助金の減額、15款県支出金では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所補助申請取り下げによる地域医療介護総合確保基金事業交付金の減額であります。
３款地域支援事業費１項介護予防・日常生活支援総合事業費は２億1144万6000円で、訪問介護事業費6804万3000円、通所介護事業費8636万5000円、介護予防支援事業費2,567万円が主なるものであります。
1目居宅介護サービス給付費の5,600万円ほどの減額は、通所介護や訪問介護、短期入所サービスの利用者数や利用日数の減少によるものです。 2目地域密着型介護サービス給付費の4,800万円の増額は、先ほども触れましたが、4月から新たにグループホームが開設されることにより増額を見込んでおります。